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「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申

 厚生労働大臣が、令和2年1月10日に、労働政策審議会(会長:鎌田 耕一 東洋大学名誉教授)に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会(分科会長:荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)で審議が行われた結果、同日、同審議会から加藤 勝信厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます。

答申の概要は以下の通りです。
1 労働者名簿等の保存期間の延長
  労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇に関する書類、災害補償に関する書類、賃金その他労働に関する書類の保存期間を
  5年に延長

2 付加金の請求期間を2年から5年に延長

3 退職金を除く賃金請求権の消滅時効期間を5年に延長

■参考リンク
厚生労働省「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。