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中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金

令和2年10月20日(火)から令和2年11月19日(木)まで(申請締切日の消印有効)の期間 1事業所あたり上限50万円とした補助金があります。

期限が迫っているため、検討されている企業はお早めに申請されると良いでしょう。

 

対象は、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の購入に要した経費の一部を助成するというものです。

対象となる設備・機器等の導入例

 

詳しくは、公益財団法人 名古屋産業振興公社

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同一労働同一賃金

令和2年10月13日と15日に労働契約法20条に関連する最高裁判決が5つ出ました。

結果だけ見ると、勝った、負けたという話に見えます。

実際は、この結果が重要なのではなく、そこに至るまでの経緯がとても重要になっていきます。

この判決は、ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の流れを汲んで出されたものであり、その流れは変わらないでしょう。

ニュースでは一面的な報道のされ方をしておりましたが、中小企業の今後の対応として考えた場合には、十分に対応可能な問題と思います。

ただ、準備の時間も限られておりますし、今回の判決は労働契約法20条についての判決であり、短時間・有期雇用労働法8・9条について争われたものではないこと(実際には影響しますが)、また裁判結果には直律的効力がないことから、出来るところから準備を進めれば十分ではないかと思います。

その点については、私もセミナーを通じてお話させていただいておりますが、不安はぬぐいきれないというのが正直なところではないでしょうか?

『やるべきこと』『すぐにはやらなくてもいいこと』を区別して考えましょう。

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雇用調整助成金 延長か?

政府が雇用調整助成金の12月末までの特例を延長することを検討しているようです。

しかし、すでに支給額が2兆円にも達していることを考えると、縮小されるか申請基準が
厳格化される可能性があります。

少なくとも今まで通りの申請では支給されない可能性もあります。今の申請書類の作り方が
厳格化された後も対応できるものであるのか?

過去の申請書類も含め確認しておく必要があるかもしれません。