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雇用調整助成金 延長か?

政府が雇用調整助成金の12月末までの特例を延長することを検討しているようです。

しかし、すでに支給額が2兆円にも達していることを考えると、縮小されるか申請基準が
厳格化される可能性があります。

少なくとも今まで通りの申請では支給されない可能性もあります。今の申請書類の作り方が
厳格化された後も対応できるものであるのか?

過去の申請書類も含め確認しておく必要があるかもしれません。

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雇用調整助成金の報酬について

お問い合わせいただくことが多い雇用調整助成金ですが、よく聞かれる事項として

①手付金は必要ですか?
②報酬はいくらですか?

がありますので、この場でお答えさせていただこうと思います。

①手付金は必要ですか?
➡必要ありません

②報酬はいくらですか?
➡10%です。顧問先につきましては5%となります。
(但し、通常の助成金は20%(顧問先は15%)となります)

 

ご興味ありましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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新型コロナ〜雇用調整助成金〜 お店は休むべきではなかった!!

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、休業していた美容室も営業を通常運営に戻しているお店もあると思います。

愛知県も美容組合関係で休業要請が出て、補助金が支給されました。利用された美容室や理容室も多いのではないでしょうか?世間的な受けは良いと思いますが、美容室経営について考えたときに本当によかったでしょうか?

私の関わる美容室にはお店を休むいう選択肢は選ばないことを勧めました。

人件費部分は雇用調整助成金で最大94%助成されるとし、材料費や光熱費も掛からないということで、集客減の時にお店を休む方がいいと思われる経営者の方も多いと思います。

しかし、家賃はかかり続けます。閉店した日についても家賃は発生していることを考えなくてはなりません。

でも、休業で補助金20万円もらえれば、1ヶ月分くらいの家賃はカバー出来ると考える経営者の方もいます。

 

しかし、一番の問題は、お客の流出です。

 

お店の経営者の感覚とお客様の感覚にはズレがあります。

 

現にお客様が戻らない美容室もあるというお話を聞きますし、休業要請期間にお店を閉めなかったことで、売り上げが前年とあまり変わらなかったというお店もあり、そのようなお店は新規も増えています。

 

もう一点、お店の売上がまだまだ戻りきっていなくて、スタッフに余裕があるのであれば、お店を通常営業に戻すのではなく、部分的休業で6月末まで雇用調整助成金を取りに行くことを考えた方がいいでしょう。

新型コロナウイルスの影響にどのように対応すべきか難しい判断を求められたと思いますが、世の風潮や業界の流れに振り回されず、現実的な対応を行うことが大切でしょう。

コロナはこのままなくなっていくということは考えにくいので、また流行することも想定されるでしょう。

 

助成金の申請だけでなく、環境の変化に対応出来るサロンの仕組みづくりに取り組みましょう。

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雇用調整助成金

コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出る事態になりました。

企業によっては閉店や廃業という状況になっています。

そんな中、美容室においても予約のキャンセル等で従業員の雇用を守るのが厳しい状況に
なってきています。

当面の融資を受ける一方で雇用調整助成金で雇用を守るという2段階で対応していく必要が
あるでしょう。

申請までにやるべきことも多々あります。ご不明な美容室の方はいつでもお問い合わせください。
メールかお問い合わせフォームからご連絡いただけると助かります。

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令和2年度の雇用保険料率

「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和2年3⽉31日に国会 で成⽴しました。

本年度の雇用保険料率も昨年度と同じであり、ここ数年同じ料率となっております。

 

参考:令和2年度雇用保険料率

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厚生年金保険料の納付猶予

新型コロナウイルスの影響が拡大する中で、事業の資金繰りが悪化している企業もあるでしょう。

そんな中、日本年金機構より厚生年金の納付猶予を申請できる場合があるとのアナウンスがありました。

厚生年金保険料の負担は中小企業にとっておおきなものになります。ぜひご検討されてはいかがでしょうか?

 

参照:厚生年金保険料の納付猶予